日本の主流メディアは昨日、「中国が日本に対して、中日首脳会談の条件を提示した」と伝えた。この条件とは、安倍首相が靖国参拝を中断し、これを公の場で明言することだ。日本が2012年7月に釣魚島の「国有化」を強行してから、中日は正式な首脳会議を開いたことがない。これは世界2位・3位の経済体の関係の冷え込みを示す象徴とされている。安倍首相は昨年末に靖国神社を参拝し、両国関係が国交正常化以来で最悪となった。

中日首脳会談の要求と憶測は大抵日本からのものだ。日本は常に哀れなふりをし、平和的な姿勢を示しているが、積極的な行動には出ていない。今回の噂はこれまでと異なり、国際環境の激変による影響を受けた。朝鮮が4回目の核実験を実施するという噂が伝わっており、クリミア危機により日本は米国と共にロシアを制裁することを強いられている。これにより安倍首相が念入りに取り組んできた日露関係が急激に冷え込んでいる。この危機は、米国が他者のために核兵器の大国と衝突したくないという現実を露呈しており、日本を不安に陥れている。

関西大学の国際問題専門家は3日、環球時報の記者に対して、「日本は東アジアでやや孤立した状態から脱したいと考えている。その手っ取り早い方法は、中国との関係改善で、そうすれば確かに多くの問題が自ずと解決する。これには韓国との関係回復、朝鮮の核兵器誇示による日本への脅威という懸念の解消が含まれる。これは米国のとりなしによる韓国との会談や、ロシアとの投資・エネルギーなどの経済面の協力強化による関係改善などと比べ、楽な手段だ。しかし安倍首相の根本的な目標は、日本をアジアのリーダーとすることで、中国の台頭と衝突する。オバマ大統領の4月の訪日の結果は、安倍首相の今後の動向を見守る重要な参考となる」と指摘した。

JCC新日本研究所の庚欣副所長は3日、環球時報の取材に応じた際に、「安倍首相が政治的な譲歩をする可能性は排除できない。安倍首相は保守主義者だが、現実主義者でもあり、二面性が際立っている。初就任時は関係改善に向け訪中し、靖国神社にも参拝しなかった。歴史問題は安倍首相にとって、一つのコマだ。コマであるならば、融通が利くはずだ」と語った。