解放日報の公式微博(ウェイボー)によると、上海海事法院(裁判所)に船舶を差し押さえられた商船三井は23日、同法院に40億円の供託金を支払い、裁判所の判決を尊重し、差し押さえられた船舶の問題を早期解決するよう求めたという。同法院は今月19日、第二次世界大戦中の中国企業の損失の賠償として、日本の船舶を差し押さえた。中国側は本件について、外国企業との商業紛争と表明した。安倍首相はこれに対し遺憾の意を表明している。解放日報が伝えた。

　商船三井は日本政府と協議後、この決定を下したという。23日に支払われた40億円のうち、29億円は裁判所の決定に基づく賠償金であり、残りの11億円は利息などとなっている。

　原告の陳震氏、陳春氏らは1988年12月30日、大同海運株式会社(現在の商船三井)の契約に基づく用船料の未払い、及び権利侵害を上海海事法院に提訴し、順豊号及び新太平号の用船料と経済的損失の賠償を求めた。上海海事法院は本件の公開審理を行い、2007年12月7日に被告の商船三井に対して、原告の陳震氏、陳春氏に2隻の用船料、経済損失、船舶の損失、収益の賠償として29億1647万7260.8円を支払う判決を下した。中華人民共和国上海市高級人民法院(高裁に相当)は2010年8月6日、上述した判決を支持する終審判決を下した。中華人民共和国最高人民法院(最高裁判所)は2010年12月23日、被告の再審申請を棄却した。

　「人民網日本語版」