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正規の軍隊ではない武装集団などの離島占拠に機動的に対応するため、日本政府は自衛隊法を改正し、「対抗措置」という自衛隊の出動規定を新設する方針を固めた。正規の軍隊ではない武装集団などによる日本の離島の占拠は、安全保障の「グレーゾーン事態」に属するという。
オバマ大統領が先ほど終了した訪日で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)は米日安保条約の適用対象と発言したことから、日本政府は国内法の改正により釣魚島防衛のけん制を強化しようとしている。日本政府の専門家会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は5月に政府に提出する予定の報告書内でも、同様の提案を行う。日本政府は同報告書の提出を受け、夏に関連する方針を閣議決定し、早ければ秋の臨時国会に自衛隊法改正案を提出する。
読売新聞の記事は、釣魚島防衛の三つの対応策を列挙した。まず外国軍の侵攻などの緊急事態の場合は、「自衛権」の範疇となり、日米安保条約第5条が適用される。次に外国の公船が領海に侵入する、もしくは外国人が離島に上陸するといった平時の事態については、「警察権」の範疇となり、海上保安庁もしくは警察が対応し、自衛隊も「治安出動」をかけることができる。それから、漁師を装う特殊部隊の秘密上陸・占拠については、改正後の自衛隊法に「対抗措置」を新設することで、侵害行為を排除するために、権限を必要な武器の使用まで拡大できるようになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
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