今年の5月3日は、平和憲法の施行から67年の記念日だ。今年の記念日には、活発な活動が展開された。

　3日の記念日に、約3700人の護憲派が東京都千代田区で集会を開いた。社民党は3日、「憲法は日本の平和国としての国際公約であり、アジアの隣国から信頼を得る上で重要な力を発揮している。安倍首相は日本に対して、戦争が可能な国という間違った位置づけを与えるべきではない」と主張した。

　自民党は1955年に政権与党になってから、「憲法改正、憲法の自主制定」を政権公約に掲げてきた。安倍首相は再任を果たすと、右傾化の道を暴走し、平和憲法を改正しようと策を練っている。安倍首相も、改憲は越えがたき溝であることを理解している。なぜなら憲法の規定によると、改憲は「衆参両院の3分の2以上、国民投票の過半数の賛成票」を獲得しなければ実施できないからだ。そこで安倍首相は別の手段により憲法に手を加えようとした。つまり憲法の条文を変更せず、閣議によって憲法の解釈を見直し、集団的自衛権の行使という目的を達成しようとしているのだ。こうすれば、国会の議決は不必要になる。野党はこの措置について、憲法の本質を変える「解釈改憲」だと指摘している。専門家は、「安倍首相が目的を達成すれば、憲法の平和主義の原則は有名無実化する」と語った。

　安倍首相が志す集団的自衛権の解禁に対して、連立政権を組む公明党が慎重な態度を示しているほか、野党も強い反対を表明している。共産党は3日に発表した声明文の中で、「集団的自衛権を解禁すれば、時の政権の判断に基づき、米軍と手を結ぶ軍事行動の規模と範囲を無限に拡大できるようになる。これは日本を戦争を仕掛けられる国に変え、日本に邪道を歩ませることになる」と指摘した。