日本銀行(中央銀行)はこのほど金融政策決定会合を開き、当面の日本の経済情勢について楽観的な判断を示した。だがこうした判断は日本の経済研究機関や経済学者の多くの予測と一致しない。ある分析によれば、偏差を生じた主な原因は日銀の量的緩和政策が当初の目的を達成していないことだという。「経済日報」が伝えた

　このたびの金融政策決定会合では次のような見方がうち出された。消費税率が引き上げられても、日本の経済情勢は安定しており、市場の不振は想定内のことで、企業の生産と個人の消費は基本的にこれまで通り堅実だ。このため日銀は、来年に消費税率が現行の8%から10%へとさらに引き上げられても、日本経済は十分これに耐える力があることを確信するという。

　また日銀は今後3年間の「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」を発表。そこでは、経済情勢が徐々に好転し、日銀が設定した2%のインフレ目標は完全に達成可能であり、2014年のインフレ率は1.3%、15年は1.9%、16年は2.1%になるという、より楽観的な予測がうち出された。

　だが日銀の判断は経済研究機関や経済専門家の多くの予測とかけ離れたものだ。ある日本メディアの調査によると、主要民間経済研究機関9カ所は、日本の消費税増税後の情勢は厳しく、今後3-5カ月で、経済が下り坂にさしかかる可能性は大きいとして、政府に早めの準備を呼びかけている。また最新の調査によると、経済学者42人のうち40人が、日銀のインフレ目標実現は難しく、15年のインフレ率は最大でも1.4%とした。また日銀の政策委員会のメンバー9人のうち、3人は報告にインフレ目標は実現できるとの文言を入れることに反対した。こうした人々によると、現在の物価上昇は円安と消費税増税が後押しした結果だ。円安のペースは目立って鈍化しており、消費税率引き上げは人々の消費マインドに深刻な影響を与えて、市場を冷え込ませている。消費が振るわない状況の下では、物価は持続的に上昇することは難しい。よってインフレ率はそれほど上がらないのだという。