国家統計局がこのほど発表したデータによると、今年4月には一定規模以上の工業企業(国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業)の生産額は実質で前年同期比8.7%増加し、増加率は前月を0.1%下回った。同月の社会消費財小売総額と固定資産投資の伸びも前月をやや下回った。

　国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犁主任は、「4月の投資、消費、工業のデータの前年同月比増加率が低下したことから、中国経済は全体として温度が下がり鈍化するという傾向が続いていることがわかる」と話す。現状から考えると、政策はマクロの安定力を維持する必要があり、人々の雇用が安定し、基本的な生活が保障されれば、経済成長は適切になり、大規模な活性化策は必要なくなる。だが経済がペースダウンや下ぶれの圧力にさらされれば、政府も完全に放任するということはない。高速鉄道のインフラ建設を推進し、バラック密集地の改良の取り組みに力を入れ、小規模企業やミクロ型企業の減税政策をうち出すことは、すべて経済成長を牽引するための措置だという。

　ある専門家によると、経済発展は新たな習慣に適応しなければならず、雇用が保障され、インフレが基本的に安定していることを前提として、経済成長の全体的な安定を追求していく必要があるという。

　「人民網日本語版」