北京市環境保護局は14日、同市の工業による大気汚染への対策の進行状況について説明した際、同市の経済規模全体に占める従来型工業の割合は20%以下に下がったが、汚染物質の排出総量に占める工業の割合は依然として高いことを明らかにした。アジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当大臣会合(MRT)が今月17、18両日、山東省青島市で開催されることを受けて、同市は周辺の省や直轄市と連携して、APEC会議総合プランの制定作業を進めている。会期中には、北京市、天津市、河北省、および周辺地域が連携して、工業の生産をストップしたり、制限したりする予定だ。「北京青年報」が伝えた。

　北京市のPM2.5(微小粒子状物質)の発生源に関する最新の解析結果によると、同市の汚染への関与度では、工業生産の占める割合が18.1%と依然として大きく、工業は北京市の空を汚す「主犯」のPM2.5の主な発生源の一つだ。MRT開催中に工業汚染を排出する企業で生産を停止・制限するところはどれくらいあるかという点について、同局関連部門の責任者は次のように説明した。同市は北京五輪のモデルを参考にして、一部の汚染排出企業に対し一時的な生産停止措置や生産制限措置を実施する。現在、北京、天津、河北、周辺地域で作成中のAPEC会議総合プランには、工業企業の汚染物質排出を共同でコントロールする具体的な方法が盛り込まれている。

　同市クリーン空気行動計画によると、今年も引き続き市内の石油製錬の規模をコントロールし、セメントの生産能力を圧縮し、鋳造、建築材料、化学工業、家具製造などの産業の汚染排出企業300社を淘汰して市場から撤退させる。市民からの大気環境に関する違法行為の通報を奨励し、ホットライン(電話番号12369)や電子メール(12369@bjepb.gov.cn)などで通報できるようにする。また今後さらに社会監督員を登用して、環境汚染源の監督や管理をバックアップしていくという。

　「人民網日本語版」