日本のNHKは、安倍晋三首相は15日午後6時、記者会見を開き、集団的自衛権の解禁について政府の基本的方向性を表明したと伝えた。世間からの非難を避けるため、安倍首相は会見で憲法解釈を改正し、自衛隊に集団的自衛権を与えることは海外に住む日本人の安全などを守るためだと繰り返し強調した。「環球時報」が伝えた。

以前と同じで、安倍首相は再び中国と朝鮮を持ち出し、南中国海の近ごろの対抗を例に挙げ、東中国海の情勢も非常に緊迫しているとも述べた。中国社会科学院日本研究所の学者の呉懐中氏は15日、「環球時報」に対し、「現在の日本の平和憲法に基づくと、日本に軍隊はあってはならず、交戦権を行使してはならない。しかし、集団的自衛権の解禁は、日本が今後他国と共に戦争できることを意味し、実質的に日本を海外で武力行使できる『正常な国』に変えることになる」と話した。

「朝日新聞」は、この報告書の最大の問題は、安全保障を口実に平和憲法の骨格を抽出し、憲法より安全保障を優先していることだと論じた。日本のある法律学者は、「安倍首相のこのシンクタンクは、第二次世界大戦後に日本の平和を維持してきたこの憲法をぶち壊す決意を固めたようだ」との見方を示した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」