消費増税は日本の消費市場に深刻な影響を及ぼしている。住民の消費意欲が大きく損なわれ、個人消費の冷え込みが短期間内に改善されることはない。日本の経済情勢に対しては、悲観的なムードが漂っている。

　消費増税は、今年の日本経済の運行に存在する最大のリスクだ。最近の政府・民間機関の調査・分析結果によると、4月1日の消費増税後、日本経済は楽観を許さぬ状況となっており、一部の指標は悪化を続けている。

　政府部門がこのほど発表した景気動向指数の先行指数は、2月に4.6ポイント低下し、3月に2.2ポイント低下した。これは経済情勢に対する期待が弱まっていることを意味する。また政府が発表した景気ウオッチャー調査(街角景気)は、4月に16.3ポイント低下した。そのうち個人消費と企業在庫の状況が悪化した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」