15日夕方に開かれた記者会見で、安倍晋三首相は女性と子供の扇情的なイラストを使い、日本が集団的自衛権を「行使しなければならない」理由を説明し、「国民の生命と生活の安全の保護」を叫んだ。安倍首相はこれにより国民の胸を打ち、集団的自衛権の解禁を推進しようとしている。安倍首相は「平和」の旗印を高く掲げているが、実際には平和憲法を徐々に改正し、軍拡の道を歩もうとしている。

　安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」は15日午後、政府に憲法解釈見直し、集団的自衛権の解禁を提案する報告書を提出した。同報告書は、集団的自衛権の行使を禁じてきた戦後の政府解釈を覆し、「政府は集団的自衛権を行使しなければならない」と明記した。同報告書は、他国を守るため武力を使用する集団的自衛権の行使は、憲法9条の規定範囲内にあるとし、憲法解釈見直しを求めた。

　この一連の変動は、日本の戦後の専守防衛の国家安保理念に、重大な変化が生じることを意味する。上述した報告書は詭弁により、数十年間引き継がれてきた解釈を覆そうとしており、これにより改憲を避けながら集団的自衛権を解禁し、「正常な」軍隊を保有しようとしている。

　同報告書は、集団的自衛権行使の6つの主要な条件を列挙した。(1)密接な関係にある国が攻撃される。(2)放置すれば日本の安全に大きな影響を与える。(3)攻撃された国からの明示的な支援要請がある。(4)国会の承認は事前が原則だが、緊急の場合は事後も認める。(5)首相が総合的に判断する。(6)第三国の領海などを自衛隊が通過する場合は許可を得る。