米国は2011年に中国製太陽光パネル製品を対象に反ダンピング、反補助金のダブル調査を発動したのに続き、今年初めにも大陸部と台湾地区の同製品を対象にダブル調査を発動した。中国の太陽光パネル産業はこのほど記者会見を開き、米国の2回にわたるダブル調査発動に断固として反対する姿勢を明らかにした。

　中国電気機械製品輸出入商会の孫広彬副秘書長(副事務局長)が中国太陽光パネル産業を代表して共同声明を発表し、米国のダブル調査発動に断固反対するとともに、中米双方が話し合いや交渉を通じて貿易紛争を解決するよう呼びかけた。同声明の指摘によると、中国太陽光パネル製品は高いコストパフォーマンス、優れた品質、全面的なアフターサービスなどによって世界各国で認知されており、ダンピングを行ったことはまったくないし、違法な補助金などはさらにあり得ないという。

　11年のダブル調査は、中国の太陽光パネル企業にマイナス影響を与えただけでなく、欧米地域の太陽光パネル応用市場の健全な発展を妨げ、雇用が大量に流出する結果を招いた。

　「人民網日本語版」