ベトナム外務省が先日、西沙(英語名・パラセル)諸島に対するいわゆる「歴史的、法的根拠」を発表したことについて、外交部(外務省)の秦剛報道官は26日の定例記者会見で「中国人は西沙諸島の争う余地のない所有者だ。ベトナム側は歴史を歪曲し、事実を否認し、前言を翻し、信義に背いた」と表明した。

　――ベトナム外務省が23日、西沙諸島に対するいわゆる「歴史的、法的根拠」を発表したことについてコメントは。

　ベトナム外務省による先週金曜日のプレスブリーフィングでの発表を見て、大変馬鹿げており、おかしいと感じた。数多くの歴史的証拠は、西沙諸島が古来中国固有の領土であり、中国人が最も早く発見し、最も早く命名し、最も早く開発経営し、最も早く管轄権と主権を行使したのであり、中国人が西沙諸島の争う余地のない所有者であることを明確に示している。

　1970年代中頃まで、ベトナム側は西沙諸島が中国に属することを一貫して公に、正式に認めていた。1956年に、ベトナム外務省幹部は駐ベトナム中国臨時代理大使に、西沙諸島は中国に属すると明確に表明した。1958年に、中国政府は中華人民共和国の領海を12海里とすると宣言するとともに、この規定は西沙諸島を含む中華人民共和国の全ての領土に適用されると明確に指摘した。中国政府によるこの宣言の10日後、ベトナムのファム・ヴァン・ドン首相(当時)は周恩来総理に口上書を提出し、ベトナム政府として領海決定に関する中華人民共和国の声明を承認し、決定を尊重すると表明した。長年にわたり、ベトナム側の政府文書、教科書、地図はいずれも西沙諸島が中国に属することを明確に示してきた。

　だが1975年以降、ベトナム側はそれまでの約束を破棄し、西沙諸島に対する領有権主張に転じた。ベトナム外務省の23日のプレスブリーフィングでのこうした発言は、ベトナムが歴史を歪曲し、事実を否認しており、前言を翻し、信義に背いたことを改めて証明した。ベトナムの国際的信用は低い。

　国家の主権と領土の一体性を守る中国政府と中国国民の決意は断固として揺るがないということを改めて強調したい。

　「人民網日本語版」