5月21日午後、程永華駐日大使が日本にある主要な華僑団体責任者のために情勢報告会〈時局講演会〉を催し、当面の中日関係、中国の発展および対外政策などの問題に対する見方を述べるとともに、新たな情勢下の華僑・華人団体の活動について提案と要望を出した。

　程大使は次のように指摘した。目下、中日関係は国交正常化以降最も厳しい局面に陥っており、さまざまな矛盾が集中的に噴き出し、複雑に絡み合って、各分野の交流・協力にマイナスの影響が生じている。その根本原因は主に、三点に集中している。第一は領土問題、第二は歴史問題、第三は軍事安全保障における相互信頼の欠如だ。昨年、安倍首相が第二次大戦のA級戦犯を祀った靖国神社の参拝を強行し、中国との対話の扉を一方的に閉ざして、もともと難しかった中日関係に重大な政治的障碍をもたらした。この扉を開くには、日本側が中日の四つの政治文書の精神にのっとって、この問題を適切に処理しなければならない。程大使はまた、中国と日本には釣魚島海域と関連空域で一定のリスクと危険要因が存在しており、両国は近隣の大国として、危機管理にしっかり取り組み、不測の事態を防ぐようにすべきであると表明した。

　程大使は中国の発展と対外政策について紹介し、次のように強調した。中国はいま改革を全面的に深めており、経済体制改革を牽引車に、各分野の改革を深めて、経済・社会の持続可能な発展を促進するだろう。中高速成長段階に移行した中国経済には、今後も7・5%前後の比較的高い成長を維持する能力がある。中国は平和的発展の道を貫いており、最近、習近平主席はさまざまな場で、繰り返し平和的発展の理念を強調し、中国が精神を集中して建設を進めるには睦まじく安定した国内環境と平和で安らかな国際環境が欠かせないと指摘している。中国は“隣国に善意で対し、隣国をパートナー”とする方針を貫いている。中国は周辺で事件を起こさないが、事件が起きることを恐れず、国家の主権、安全保障の利益と民族の尊厳を断固守っていく。