5月2日から、ベトナムは中国の制止と警告を顧みず挑発行為を繰り返し、中国の西沙近海での掘削作業を妨げてきました。事件発生後、ベトナムと一部海外メディアは真相を無視し、故意に事実を混乱させたり歪曲して、ありもしないことで中国を非難しています。

　ベトナムのメディアは、事件発生の場所はベトナムの排他的経済水域にあると一致して称しています。また、一部の海外メディアも事実を無視して鸚鵡返しに真似しています。今回の中国の“海洋石油981”海底ボーリング用プラットホームの場所は西沙諸島の中建島からわずか17海里の場所で、ベトナムの海岸まで150海里あることを誰も否定することはできません。中国の西沙諸島とベトナムの陸地の間の境界線はまだ確定していませんが、作業場所は中国の領海からわずか5海里しかなく、将来どのように境界線を画定しても、当該海域が中国の西沙諸島の排他的経済水域にあり、大陸棚にあることは疑いありません。争議のある海域などではないのです。『国連海洋法条約』によれば、中国には当該地域で自然資源を探査・開発する排他的主権と人工施設を建造・使用する管轄権があります。中国の作業は『国連海洋法条約』に合致するもので、挑発行為などではありません。

　ベトナムが事件の拡大を故意に放任すれば、最終的に自ら損害を被るしかありません。海上で、ベトナムは中国が設置した半径3海里の安全地帯を無視し、武装船舶で中国の保護船舶にぶつけたり、大型障害物を放置するなどして、中国の人員と施設の安全を脅かし、当該海域の通行を脅かしています。そして、南海で武力によって他国の沿岸大陸棚での掘削作業を妨げるという悪例を残しています。また、ベトナム国内では、国家主席をはじめ、総理や副総理などの首脳が様々な場面でこれに注目し、言及しています。ベトナム国内のテレビやインターネットを含む諸メディアは文字・写真・映像などで煽り、国際輿論を利用して加工や修飾を加えて、政府の立場を支持しています。最近、ベトナム国内で起きた外資系企業に対する打ちこわしや焼き討ちもベトナム政府の放任やメディアの煽動と関係がないとは言えません。ベトナムが引き続き民意を操るなら、最終的に損失を被るのは自国の経済の将来であり、国内の安定と国際イメージであって、自業自得というものです。