シンガポールで年に一度開かれるIISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)が2日閉幕した。慣例では、各国の外務省や国防省などの部門の大臣および学者が出席し、いずれかの国の国家元首を一人招いて基調演説をしてもらうことになっている同会合だが、メディアの報道によると、今年は主催者側の招きを待つことなく、日本の安倍首相が主催者側に演説をさせるよう申し入れたという。解放軍報が伝えた。

　シャングリラ会合は、アジア太平洋地域の安全保障枠組の設立を目的として設置され、目下安全対話メカニズムでは最大規模、最高規格の国際会議の一つとなっている。安倍氏が今回これほどまでに発話権を求めた背景には、この会合の重要性と影響力の大きさがあるのだ。あるメディアは、5月30日、安倍氏は同会合において、「一部の国は力を背景に現状を変更しようと試みている。海洋活動において強権的な論理を捨て、国際法に照らして平和的解決を図るべきだ」と中国を中傷する基調演説を行い、再度無責任な発言で耳目を混乱させた。

　安倍氏は就任後、靖国参拝、不戦の誓い放棄、あるいは安保「三本の矢」や武器輸出禁止の解禁、集団的自衛権の行使容認など、口では「積極的平和主義」を声高に唱えつつ、実際には度々トラブルの火種を点火させる安倍氏。日本の右翼勢力を煽動しているだけでなく、この地域の平和と安定に影響をきたしている。

　「積極的平和主義」は冷戦思考を帯びた安全理念で、強調されているのは「自我の安全」であり、共の安全ではない。その手段は武力と同盟関係が全面に押し出されており、平等、相互信頼、相互協力ではない。しかも、安倍氏はいわゆる「周辺脅威」の宣伝に力を入れており、国内向けには集団的自衛権の行使容認への支持を求め、国外には当該地域の関係諸国に対して共に大国の脅威に立ち向かうよう鼓舞している。

　こうした言動から、安倍氏は「鎮火」という旗印を掲げつつも「点火」に勤しんでいることが容易に判断できる。日本軍の実力が再び強大になったとき、平和憲法が真に効力を失ったとき、かつてアジア人民の鮮血で両手を赤く染めたこの野蛮な国家が、如何にアジア人民に平和をもたらすというのか。安倍氏の「積極的平和主義」は、実際には軍国主義を呼び起こす旗印であり、平和を愛するアジア人民はこの「積極的平和主義」とおう聞こえの良い言葉に決して翻弄されてはないらない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」