フィリピンの一部メディアが強硬な声を発した日、日本のメディアもG7サミットに出席する安倍首相がブリュッセルに到着し、中国に挑発するだろうと報じた。

　テレビ朝日などのメディアの報道によると、ウクライナ問題でロシアを批判しようとする欧米諸国と違い、安倍氏は今回のサミットで「対中包囲網」の結成に強い関心を抱いている。「産経新聞」は4日、安倍首相はサミットで中国の「覇権的な海洋活動」を再び訴えかけ、「武力使用による一方的な現状改変を受け入れない」と呼びかけ、対中問題に決着をつけるつもりだと伝えた。

　日本の時事通信は4日、現在の情勢からみれば、今回のG7サミットの共同宣言で、各国は中国の「東中国海、南中国海で恐喝的な手段により海洋権益を拡大する行動」に懸念を示し、法律や国際秩序の重要性を再び確認するという内容を盛り込む可能性があると伝えた。しかし、安倍氏のこうした目的を達成するのは簡単なことではない。北方四島問題で日本には自らの立場があるため、欧米に完全になびいてロシアを批判するわけにはいかない。これが日米関係に影響することは必至である。また、「産経新聞」は日本政府筋の話として、「経済分野で中国を重視している欧州は、あいまいな姿勢を示している」と伝えた。

　日本メディアのさまざまな憶測に対し、中国外交部の報道官は3日、「日本側に、国際会議の場でごたごたを引き起こしたり、輿論を惑わしたりすることをやめるように求める」とコメントした。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」