日本メディアの報道によると、日本陸上自衛隊はこのほど、宮古島に地対艦ミサイルを配備した。陸上自衛隊はさらに、2016年から九州地方の熊本県に最先端の地対艦ミサイルを配備する計画だ。安倍政権は、集団的自衛権の国会承認を積極的に図りながら、新たな軍事配備をひそかに進めている。その企みは一体何か。安倍政権の挙動が東アジア地域の緊張ムードを激化させている。「海外網」が伝えた。

　第一に、安倍政権のミサイル配備は極めて攻撃的なもので、主要なターゲットを中国に置いていることは明らかだ。注意すべきなのは、日本が今回配備した新たなミサイルは、宮古島基地の攻撃有効射程の半径を釣魚島海域に及ばせるもので、太平洋海域を頻繁に出入りする中国海軍に対する同基地の攻撃能力をさらに強化するものだということだ。言い換えれば、日本のミサイル配備は、中国の離島の安全や海上の安全、海域全体の通航の自由に脅威となるだけでなく、中日間の矛盾を一層激化させるものとなる。最近の中日関係についても注意を促しておきたい。安倍政権は様々な場面で、中日間の矛盾を緩和し、両国の首脳会談を実現したいというシグナルを出しているが、日本側はこの問題についていかなる実質的な努力もしていない。安倍政権は逆に、「中国問題」を利用して戦略の変更を進め、「中国威脅論」の主張を重要な政治的道具としている。こうした二枚舌には、明晰な頭脳で対処する必要がある。

　第二に、日本は新たな軍事配備の調整により、その戦備能力と戦略能力の建設の歩みを強化している。はっきりしているのは、宮古島へのサイル配備が、南西地域の防衛力を強化するという日本の戦略的方向性に符合しているということだ。南西地域での戦略防衛力強化は、日本の近年の防衛計画大綱で何度も強調されている重点中の重点である。ミサイル配備という行動はつまり、日本政府の計画の一部であり、一定の合理性と軍事的な透明性を持っている。だが強調すべきなのは、日本が一貫して、軍事戦略配置の強化の本当の企図を隣国と世界に明らかにしていないということだ。日本の軍事戦略は「耳をふさいで鈴を盗む」ようなもので、明らかにされている部分もあるが、多くが不透明である。