日銀はこのほど再び金融政策決定会合を開き、現行の量的緩和策の継続を決定した。その中心内容は、依然として通貨投入と流動性の拡大で、経済成長に向け緩和的な金融環境を創造するとされた。経済日報が伝えた。

　人々が最も注目しているのは、日銀の量的緩和策の実施時期だ。日銀政策委員会の複数の委員は年初より、今年中に新たな金融政策を発表すると表明していた。日銀総裁の黒田東彦総裁も、景気に持続的な疲弊の兆しが見られたら、「ためらわず次の措置を講じる」と述べた。当初は日銀が4月上旬に切り札を出し、消費増税による景気低迷を未然に防ぐと予想されていたが、この予想はその後7月上旬に変更された。多くのエコノミストは、4−6月の厳しい経済情勢を、日銀が座視することはできないと分析している。ゆえに7月上旬は、日銀が力を入れる絶好のタイミングとされている。

　しかし今回の金融政策決定会合は、新たな量的緩和策に対して慎重な態度を示した。黒田総裁は会合後の記者会見で、新たな対策について触れなかった。黒田総裁は記者の質問にも言葉を濁し、新たな量的緩和策の「日程表」を口にしなかった。

　黒田総裁の発言からは、日銀が現在の経済情勢を楽観視していることが分かる。まず、消費増税の日本経済への影響は限られており、現在の消費低迷、生産減少の状況は予想通りだ。次に、日本経済を長く苦しめてきたデフレも密かに姿を消しており、物価が安定的に上昇している。物価上昇率は数カ月連続で1%を超えており、来年は日銀の2%の目標に達しそうだ。それから、米国の量的緩和策の終了、欧州のマイナス金利政策の日本への影響は限られており、日本の量的・質的金融緩和が奏功している。ゆえに日銀は今のところ、既定方針を変更する必要はないと判断している。

　エコノミストは、日銀はさらなる量的緩和策の準備を整えているが、その最良の時期を見計らっているに過ぎないと分析している。安倍内閣は消費増税による景気低迷の影から脱却し、さらなる消費増税に踏み切るため、新たな金融対策を適時実施するよう日銀に協力を求めている。そのため日銀が金融政策で、安倍内閣に異を唱えることはない。しかし現在の日本の経済状況は複雑で、良い情報と悪い情報が伝わっている。消費増税後の日本経済がどのような流れを見せるか、日銀は未だ判断できていない。日銀が、景気低迷が深刻であると判断した場合、特に物価上昇率が1%を割り込んだ場合は、準備済みの新たな量的緩和策を発表し、市場に活気をもたらすことになるだろう。

　「人民網日本語版」