英インデペンデント紙(電子版)は6月28日、“中国の火星探査機、2020年発射を計画”と題する記事を掲載した。内容は下記の通り。

　中国はこのほど、2020年に火星探査機を発射し、10年後に火星のサンプルを回収し帰還すると発表した。中国月探査プロジェクト首席科学者の欧陽自遠氏は、“これは中国の太陽系探査の一歩目に過ぎず、将来的には太陽探査機の発射を計画している”と語った。

　SpaceXなどの民間企業が設計面で成功を収めており、米国の宇宙事業はやや活況を呈しているように見えるが、中国の巨額の予算、強い政治的意志とは比べ物にならない。

　NASA元職員、ジョージワシントン大学宇宙政策研究所所長のスコット・ペース氏は、“中国は野心あふれる計画を持っているが、実現できるとは限らない。中国の月探査計画は成功を収めたが、火星上陸、火星での作業は前者よりも難しい”と指摘した。

　欧陽氏は、“火星探査の目的は、火星に生命が存在していたか、存在しているかを確認することだ。これは米国の火星探査車・キュリオシティが2012年8月に火星上陸を果たしてから、科学界が追い求めてきた問題だ”と述べた。

　NASAは、2035年までに宇宙飛行士を火星に送り込むと発表した。中国が先ほど発表した計画によると、中国は2040−2060年に火星有人上陸を実現することになる。

　全米研究評議会はこのほど発表した286ページに渡る研究報告書の中で、“新たな協力パートナーがなければ、NASAはこの目標を実現できない。中国を新たなパートナーにすべき”と提案した。

　現状を見ると、この可能性は微々たるものになっている。ペース氏は、“米国から見ると、中国の民間宇宙活動には特に魅力がない。中米の政治関係に変化が生じるまで、両国が有人宇宙事業で手を組むことはない。米中はロボットによる火星共有を実現してから、有人宇宙事業の協力を真剣に考慮するだろう”と語った。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣