安倍内閣は7月1日、日本国民の強い反対を顧みず、公明党に追従を強い、憲法解釈見直しにより集団的自衛権の行使を認めることを閣議決定した。安倍内閣は今後、自衛隊法や周辺事態法などの関連法の修訂に取り組み、日米防衛協力のための指針や作戦の分担の変更について米国と議論していくことになる。『人民日報』海外版が伝えた。

　日本は“専守防衛”政策を徹底的に放棄し、米軍および密接な国と共同作戦を展開するための地ならしをした。これは現行の日本国憲法の平和の理念を公然と踏みにじり、歴史の流れに逆行する行為であり、日本の平和を愛する人々の強い反対を受け、アジアの隣国の警戒と反対を引き起こすだろう。

　安倍内閣の外国で武力を使用しようとする意図が明るみに出た。安倍内閣は現段階で、“わが国と密接な関係にある他国”、“国民の生命と自由を守るため”といった対外的に武力を行使する事態を設定している。これは曖昧模糊とした仮説であり、その矛先は朝鮮半島と中国に向けられている。これは戦後70年で初めての動きだ。戦後に平和的発展の道を歩んだ日本にとって、まさに流れに逆行する措置である。日本国民を保護するためではなく、紛れもなく日本国民と子供と死の戦場に再び送り出そうとする行為だ。

　日本政府は120年前、領事館と在外邦人の保護を名義に朝鮮半島に出兵し、中国に対して甲午戦争(日清戦争)を仕掛けた。その前の1890年12月、時の山県有朋首相は施政方針演説の中で、“日本は自衛しなければならない。まずは主権線を、次に利益線を守らなければならない”と述べた。この主権線とは本国の国境のことで、利益線とは主権線の安全と密接な関係を持つ地域のことだ。朝鮮半島は真っ先に、日本の利益線とされた。

　この侵略拡張論を掲げた山県有朋は、1894年の伊藤博文内閣で日本陸軍第1軍司令官に就任し、軍を率いて平壌に侵攻し、遼東半島まで進軍した。日本は朝鮮半島を併呑すると、その主権線の拡大に伴い、利益線を中国の東北地区に拡張した。これは日本の軍部が1931年に満洲事変を、1937年に盧溝橋事件を起こし、全面的な中国侵略戦争に突入した、罪深い歴史の必然的な論理となった。

　安倍内閣は現在、“自衛”を名義に朝鮮半島を武力行使の対象としたばかりか、フィリピンやベトナムなどの中国との間に領土の係争を抱える国を、“わが国と密接な関係にある他国”と設定した。オバマ米大統領が今年の4月末に日本とフィリピンを訪問すると、両国とベトナムは励ましを受け、戦略的な協力を強化し、行動を続けた。

　今後数年に渡り、米日の支援を受けたフィリピンとベトナムの海・空の実力が強化され、南中国海で中国をさらに挑発する可能性がある。米日はそこから漁夫の利を得て、東中国海・南中国海で中国に対して軍事的な脅威のある戦場を敷くだろう。そればかりではない。安倍首相の戦略の手はNATOにまで伸びており、より広い範囲で“暴力的多国間主義”を通じ、中国を戦略面からけん制しようとしている。

　安倍首相は巧妙な計算をしているが、世界の平和的発展の流れに逆行すれば人々から支持されることはなく、最終的に徹底的な失敗に終わるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣