日本メディアは6日、日本政府が5月に東京大学の教授に対して、最新鋭の軍用輸送機の研究を依頼したところ、東大に拒否されたと伝えた。防衛省は諦めておらず、圧力をかけ続けようとしている。「新華ネット」が伝えた。

　また日本は今月、米国への高性能ミサイル部品の輸出を決定する予定だ。これは4月の武器輸出規制の大幅な緩和後の、初の取引とされている。

　【東大が防衛省に協力を拒否】

　共同通信社によると、この教授は東京大学大学院工学系研究科で、航空宇宙工学を研究しているという。同教授の実名については報じられなかった。

　防衛省は5月中旬に大学側の意見を求め、新型輸送機C-2の研究中に生じた問題の調査の協力を打診した。しかし東大の最も権威ある機関が前世紀、軍事研究の全面禁止を決定していたため、東大は防衛省の要請を拒否した。

　しかし同教授は「研究に参与せず、最先端の情報を入手する」ことを理由とし、学校側に申請をせずに、「オブザーバー」としてC-2の開発に加わることを自主的に決定した。

　C-2は防衛省技術研究本部が開発を担当する。その航続距離と輸送能力は、現役のC-1の約4倍に達し、開発費は2200−2600億円と目されている。C-2は2014年度末に配備され、自衛隊の南西諸島方面への兵力輸送の主力機になる予定だった。しかし今年1月、C-2の機体強度試験で貨物室のドアが破損したため、防衛省は今月4日、その配備を2年延長することを発表した。