中国共産党と国家の指導者は本日午前、首都各界の代表者と共に、全民族抗戦勃発77周年を盛大に記念した。

　上海師範大学教授、抗日戦争史専門家の蘇智良氏はメディアの取材に応じた際に、「中国人民全民族抗戦勃発は、5年毎、10年毎に大規模な記念活動を実施する。一般的な年にも高官が出席するが、国家指導者が出席するのは稀だ」と指摘した。

　蘇氏はその重要な原因として、日本の動向の変化を挙げ、「アジアの歴史は重要な地点に差し掛かっている。この時期に歴史を温めることには現実的な意義があり、中国人の警戒を強めることができる。また国際社会、例えば米国に対して、危ない火遊びを止めるよう警鐘を鳴らすことができる」と述べた。

　これは危険を煽る大げさな言い方ではない。七七事変(日本名・盧溝橋事件)を節目とし、日本は全面的な中国侵略の歴史をスタートさせた。世界の反ファシズム戦争の重要な構成部分として、中国の8年間に渡る血みどろの抗戦は、日本陸軍の3分の2以上の兵力を攻撃・けん制したが、軍人・民間人の3500万人以上の死者という痛ましい代価を支払った。

　来年は世界の反ファシズム戦争勝利70周年だが、反ファシズム枢軸国であった日本が危険な動向を見せており、懸念されている。韓国・中央日報は、「安倍首相はヒトラーにならっている。安部首相が率いる日本が、今後どのような動向を見せるか、注目が必要だ」と分析した。

　中国抗日戦争学会副会長、南京大虐殺紀念館館長の朱成山氏は、次の三つの提案を行った。(1)日本の人権侵害を国際社会に提訴する。(2)国家追悼日の準備と実施を徹底することで、歴史の記憶を留める。(3)世界の反ファシズム戦争の内容を反映する専門的な博物館(記念館)を設立する。

　反日活動家の童増氏は、「これらの政府による措置は、民間の力、特に海外の力の動員を重視するべきだ。被害者を立ち上がらせ、日本が当時犯した大罪を暴き出し、国内外の協力を形成するのだ」と提案した。

　童氏は、民間の対日損害賠償請求は説得力を持つ、日本政府に対抗する効果的かつ意義ある手段だとして、「民間の対日損害賠償請求を拡大するべきだ」と強調した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣