潘家峪民間対日索賠(賠償請求)訴訟団、潘家峪村民委員会は13日に北京で、中国民間対日索賠連合会に委託授権書を提出し、後者に対して潘家峪虐殺事件の被害者全員の遺族を代表し、中国の裁判所で日本政府を提訴するよう正式に委託した。

　中国民間対日索賠連合会の童増会長は、“順調に進めば、中国の第二次世界大戦中の虐殺の被害者が、初めて国内の裁判所を通じて日本政府を相手取り集団訴訟を起こすことになる。これは潘家峪虐殺事件の被害者の、日本政府を提訴するという長年の夢、被害者の魂のため正義を取り戻す行為だ”と指摘した。

　潘家峪村は第二次世界大戦中、中国共産党の抗日拠点で、河北省豊潤県の山間部に位置する。1941年1月25日、日本の3000人以上の中国侵略軍が寸鉄も帯びていない村民に対して、惨たらしい大虐殺を実施した。1298人の同胞が死亡し、23世帯が皆殺しにされ、96人が負傷した。これは国内外を震撼させた、“潘家峪虐殺事件”だ。

　生存者の潘善増(80)さんは、“日本は故意に虐殺を起こしたが、これは潘家峪村の村民が代々忘れることのない血の涙の記憶で、日本の侵略者が犯した許されることのない非人道的な罪だ”と語った。

　潘家峪民間対日索賠訴訟団の潘瑞シン団長は、“この罪よりも恐ろしいのは、日本政府の反省・謝罪・賠償に応じようとしない恥知らずな態度、軍国主義復活の野心だ。私の家族12人は、この虐殺で命を落とした”と述べた。

　中国民間対日索賠連合会は潘家峪村のために弁護士を招聘し、村民に協力し訴訟のための資料を整理する。また被害者の情報に関する資料は、すでに中国の司法界の権威ある専門家に送られており、河北省高等裁判所を通じ日本の加害企業を相手取り訴訟を起こすことになる。

　1990年より民間対日賠償請求を呼びかけ、支援を続けてきた“第一人者”である童会長は、“日本の侵略者は第二次世界大戦中に中国でこの上なき罪を犯した。人間性の欠片もないこのような大虐殺は少数ではない”と指摘した。

　日本側が荒唐無稽な口実により、中国民間と被害者個人に対する賠償責任から逃れていることから、中国民間の対日賠償請求の道は険しいものとなっている。