鳩山由紀夫元首相は7月12日午前、東京大学で開かれた東アジア諸国の共存に関する国際フォーラムに出席した。鳩山氏は「いかに日中共存の道を修復するか」と題する基調演説を行い、日本は中日関係の悪化に責任を負うべきと指摘した。鳩山氏は、「2011年に日本政府は漁船衝突事件の処理を間違え、日中関係を急転直下させた。2012年に政府は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の国有化を主導し、両国の高官の感情を損ねた。安倍晋三首相は2013年に靖国参拝を敢行した。これはみな、日中関係の悪化が続く直接的な原因であり、日本は責任を追うべきだ」と発言した。日本新華僑報網が12日に伝えた。

鳩山氏は、「しかしながら、日中両国は文化・環境・地域開発などの分野で、幅広い交流と協力の余地を残している。今年11月にAPEC首脳会議が北京で開かれる。日本は両国首脳の会談を実現するため、先に誠意を示す必要がある」と主張した。

同フォーラムは国際アジア共同体学会が主催し、日本華人教授会議、東アジア共同体評議会、日中友好協会、早稲田大学中国研究所などの学術機関から、100人以上の中国・日本・韓国・米国国籍の学者と友好関係者を招いた。南京師範大学の林敏潔教授は初日に会議を主宰し、各国の学者が演説を行った。日本近代史研究者、岡山大学教授の姜克実氏は、「両国民間は、歴史認識や、領土・安保などの問題で冷静になり、感情の激化を避け、正確な歴史観と戦争観を両国の次の世代に伝えるべきだ」と提案した。

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