国連の自由権規約委員会は15-16日にジュネーブで会議を開き、日本による「公民権と政治権利国際公約」の既定の履行に関する第6回定期報告書を審議した。同会議では「慰安婦問題」が注目点の一つになった。

同委員会の専門家、南アフリカ人権問題専門家（以下、同氏）は同会議で、「日本が提出した第6回定期報告書は、日本が慰安婦問題で負うべき法的責任について詳細に説明しておらず、どのような法的・行政手段により、慰安婦制度の被害者に十分かつ効果的な賠償を実施するかという情報の提供もなかった。日本政府の物議を醸す言論と措置は、日本の慰安婦問題に関する謝罪の誠意を損ねている」と指摘した。

同氏は、「日本政府は今年6月、国会に河野談話の調査報告書を提出し、被害者が強制連行されたという説を疑問視し、この説が証明されなかったと報告し、被害者に苦しみをもたらした」と批判した。

1993年、時の内閣官房長官の河野洋平氏は談話を発表し、日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪と反省を表明した。同談話は、日本政府の慰安婦問題に関する正式な立場になった。

同氏は、「河野談話は歴史の教訓を正視することを約束した。今や日本が約束を果たす時がきた。日本は慰安婦という名称を、強制された性奴隷と改めるべきだ」と要求した。

日本代表団の慰安婦と性奴隷は異なるという説に対して、同委員会のロドリー委員長は、「強制された性奴隷」と「個人の意志に反した強制的な徴用」の間には差がないと指摘し、この定義を巡る独立した国際調査の必要性を示唆した。

上述した同氏は慰安婦について、「日本政府が、日本軍が直接的・間接的に慰安所の設置と管理に参与したという観点を持っているか」、「慰安婦問題に関する訴訟が日本の裁判所で受理されたか、その結果はどうなったか」、「日本政府は情報の調査・公開についてどのような措置を講じたか」、「被害者との面会、賠償、公式な謝罪についてどのような努力をしたか」と質問したが、日本代表団から実質的な回答を得ることはなかった。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣