安倍晋三首相の日本を取り戻す計画が、危険な段階に入っている。同計画を実現する上で重要になる三つの要素は、物価上昇による経済対策、安全戦略、支持率だが、これがいずれも厳しい目で見られている。フィナンシャル・タイムズ(電子版)が伝えた。

　これは重要なことだ。安倍首相が事の重要度と緊急度を測り間違えれば、その任期は日本の長期低迷における短い間奏曲とされる可能性がある。手中のカードを上手く切れば、安倍首相は英国のマーガレット・サッチャー元首相のような革新的な指導者として記憶されるかもしれない。その功績にはデフレ脱却だけではなく、自信あふれる日本の再建が含まれるだろう。

　安倍首相の差し迫った問題は、これまで批判者と野党の攻撃をかわす盾となっていた、高い支持率の急落だ。支持率と不支持率の差は、年初の30%から8%まで縮小された。この流れが続けば、安倍首相はさまざまな面でより大胆な反対を受けるだろう。例えば日銀の旧制度と関連するデフレ論者、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で影響を受ける農家などだ。

　国民の政府の動きに対する不安が、一本の導火線になっている。日本政府は、一部の海外軍事活動に「青信号」を灯した。政府は平和憲法の「解釈見直し」という、聞き飽きた稚拙な措置を講じようとしている。中国が領土主権の主張を強化し、アジアはこれとバランスを取るための力を必要としている。日本にとって最良の解決方法は改憲だが、これには時間がかかる。安倍内閣は近道を選択し、結果的に代価を支払った。