「釣魚島（日本名・尖閣諸島）より危ないのは五島列島だ」センセーショナルな見出しをつける産経新聞は22日、「島が危ない」と題する特集記事を掲載し、批判の矛先を再び中国に向け、「中国資本が長崎県の五島列島に照準を合わせており、島と資源の購入を試みた」と伝えた。

産経新聞によると、五島列島はかつて日本と各大陸の交流の窓口であり、現在は安全・防衛の要衝となっている。五島列島のうち最大の福江島沖に浮かぶ無人島の包丁島が、2010年夏に1500万円で売りに出された。包丁島の木材は福江島民の燃料源で、11の有人島と52の無人島を抱える五島市は「中国資本が包丁島を購入しようとしている」という情報を得ると、真剣に議論を行い、最終的に取り止めにした。中国資本は次に福江島沖の姫島に目をつけたが、最終的に購入を諦めた。

地元紙「五島新報」（廃刊）の元社長、永冶克行氏によると、2009年に上海の某社が福江島に現地法人を設立し、五島市に対して木材の買い付けやナマコの養殖、別荘地開発などを提案した。中尾郁子前市長は商売のチャンスだと思ったが、中国側が現行の伐採量を大きく上回る買い付けを希望し、当時「中国資本が日本の水源を購入」という情報が盛んに伝えられていたたことなどから、慎重に契約を見送った。産経新聞は、「外国資本による大規模な不動産買収が現実になったケースはまだない。ただし、中国資本の影はことあるごとに浮かんでくる。背景には、五島列島の高齢化と過疎化、地域経済の悪化、大量の中国の漁船がある」と伝えた。同記事は最後に、五島市の地方議員の話として、「ある意味、五島列島の置かれている状況は、釣魚島よりも厳しい。日本政府は外国船の釣魚島への進入を認めないと表明しているが、中国の漁船が五島列島に進入している」と報じた。

産経新聞はこれまでも、「中国が日本の水源地、軍事基地付近の土地を購入」といった情報を大げさに伝えていた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣