2014年度上半期の「在日中国企業協会理事会」が22日夜、東京で開催された。在日本中国大使館商務部の呂克倹公使や在日中国企業協会の趙方林会長(宝和通商株式会社社長)、中国貿易促進会日本駐在事務所の顔国東首席代表に加え、上海国際株式会社を含む在日中国企業協会の50理事機構の代表者が会議に出席し、中日両国の経済情勢や日本市場のビジネス環境など両国の経済貿易発展のホットな話題をめぐって交流し、業務経験を共有した。人民網が伝えた。

　趙方林会長は理事機構を代表して発言し、同協会が上半期、「アベノミクスと中日経済関係展望シンポジウム」の共同開催などの一連の活動を通じて、対外交流や学習・研究、会員の友好などの面で協会の影響力を拡大し、「日中友好協会」「日本国際貿易促進協会」「日中文化交流協会」「日中友好議員連盟」「日中経済協会」「日中友好会館」「創価学会」などの日本の経済貿易団体や友好団体との連携と意思疎通を強化し、ビジネスチャンスの拡大をはかった業績を紹介した。

　同協会の顧問を務める呂克倹公使はその後のスピーチで、在日中国企業協会とその会員機構が、中日関係の困難な状況において、多くの効果的な活動を共同展開してきたことへの評価と称賛を表した。呂公使はまた、中日関係が厳しい状況を迎える中、各企業が経済によって政治を動かし、民間によって政府を促し、実務的な仕事を通じて両国交流に努力してきたことに対する程永華大使の高い評価と挨拶を伝えた。呂公使によると、中日経済は両国関係の重要な柱の一つであり、中日双方の代表団の活動は上半期、昨年に比べていくらか増加し、日本の多くの政治家や経済界の要人が中国を訪れている。だが両国関係の影響を受け、両国間の貿易や相互投資、人員往来などの面での情勢は依然として厳しい。中日貿易は非常に重要位置を持っており、2003年まで日本は中国の最大の貿易国だった。東日本大震災と津波、原発事故などに日本が遭遇した2011年も、両国の貿易額は依然として14%の成長を保った。だが2012年に島の購入問題が起こってからは、両国貿易は縮小傾向に入り、両国関係の変動は両国の協力に大きな影響をもたらしている。呂公使は、在日中国企業に対し、日本の経済・金融環境に対する認識を高め、着実な発展を実現してほしいと励ましの言葉を送った。

　在日中国企業協会は2000年7月に設立され、会員企業は現在、110社余りに達する。経営範囲は、貿易や製造業、金融、保険、物流、運送、観光、労務、文化交流など多岐にわたる。中国貿易促進会日本駐在事務所の顔・首席代表は、在日中国企業協会は下半期も引き続き、会員企業と日本各機構・団体との間の交流の機会を作り、在日中国企業の経営環境の改善を推進し、中日経済・貿易協力の拡大と両国の友好関係の発展のために効率的な交流プラットフォームを構築していくと語った。

　「人民網日本語版」