日本国立社会保障・人口問題研究所の推測によると、現在の1.43という出生率が今後継続されれば、日本の労働人口は2010年の8173万人から2060年頃には4418万人に減少する。

　低出生率と高齢化は日本の労働力不足の根本的な原因である。この難題を解決すべく、日本は女性や高齢者の就業の奨励、外国人労働者の受け入れ措置の改善などを進めているが、こうした取り組みも短期的には効果は上がらないだろう。

　「仕事はあるのに人手がない」現象がより深刻に

　厚生労働省の最新データによると、今年5月、日本の求職者100人あたりの職業紹介が109件に達し、22年ぶりの高い有効求人倍率となった。また、労働力の不足により、日本経済は「失業率4%という低い水準にありながら経済は低迷したまま」という特異な現象が見られる。