日本の関西電力の内藤千百里・元副社長(91)はこのほど、1972年からの18年間に関西電力が在任中の歴代首相7人に「盆暮れの挨拶」として、毎年約2000万円の政治献金を送ってきたことをメディアに明かした。関西電力の政治献金は総額で年数億円に上ったという。

　内藤氏は1962年に芦原義重社長(当時)の秘書になり、政界との接触は30年の長きに及んだ。内藤氏は福島第1原発事故への日本政府の対応への不満から、この秘話を実名で公表することに最終的に同意した。

　朝日新聞などの報道によると、内藤氏は芦原氏から直接指示を受けて、毎年盆暮れに首相、内閣官房長官、自民党幹事長など政界上層部に毎回1000～2000万円の政治献金を送った。内藤氏が名前を挙げた元首相は田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘、竹下登の7人で、通常、政治家の事務所や家に直接現金を運んだ。

　内藤氏によると、献金は「電力の発展と国家の繁栄のため」であり、具体的な目的はなかった。だが電力会社の許認可権を握っている権力者に対して、時間をかけて効果が出るであろうものだった。1974年に電力各社が「電気料金で政治献金をしない」と共同で宣言した後も、関西電力は水面下で献金を続けた。現在までに名前の挙がった歴代首相の関係者らは、いずれも「知らない」「覚えていない」とメディアに答えた。

　日本政府は経済に対して強い干渉能力を持つ。企業や各利益集団は政策策定過程で自らの利益を確保するため、選挙時に自らの「代弁者」を探し、支持する。ましてや独占経営業界である電力各社は、政治献金に最も積極的だ。