米国商務省は25日、大陸部と台湾地区から輸入した結晶シリコン系太陽光パネルのダンピングの有無をめぐる調査の仮決定を発表し、当該製品にはダンピング行為が存在していたとの判断を示した。米国側の最新の日程によると、商務省が今年12月に、米国国際貿易委員会(ITC)が来年1月に、今回の調査の最終決定を発表することになっている。新華社が伝えた。

　商務省のまとめたデータによると、2013年に米国が輸入した当該製品は、大陸部からの輸入分が15億ドル(約1529億円)、台湾地区からの輸入分が6億5700万ドル(約669億円)に達した。

　中国商務部(商務省)貿易救済調査局の責任者はこのほど、「今回の動きは、米国が2012年11月に中国から米国に輸入された太陽光パネルに高額の反ダンピング税・反補助金税を課すようになった後、中国産太陽光パネルに新たに反ダンピング・反補助金調査を発動し、高額の反ダンピング税・反補助金税を徴収しようとたくらむものであり、中国は強い不満の意を表明する」と述べた。

　また同責任者は、米国が中国産製品に制限を加えるやり方は、貿易救済措置の乱用であり、保護主義の色合いが非常に濃く、中国・米国間の太陽光パネルをめぐる貿易紛争をさらにグレードアップさせることは必至だと指摘する。

　米国のシンクタンクの専門家や太陽エネルギー産業協会は、米国の太陽エネルギー製品メーカーはその多くがグローバル太陽光パネル供給チェーンに依存しており、反ダンピング・反補助金の徴収というやり方は、米国太陽エネルギー産業の川下の企業の利益を損なうことになり、太陽エネルギー産業に関連した雇用を減少させることになるとたびたび警告を発している。

　「人民網日本語版」