国連のピレイ人権高等弁務官は6日ジュネーブで「第2次大戦終結から70年近くになるが、『慰安婦』問題に関する日本の言動は今なお被害者の人権を侵害している」と指摘した。

　ピレイ氏は同日の声明で「近年国連の独立専門家、人権条約機関、国連人権理事会『普遍的定期審査』は、具体的措置を講じて『慰安婦』問題を解決するよう日本に繰り返し要求してきた。少し前に国連人権理事会は『直ちに司法・行政措置を有効に講じ』、『慰安婦』関連訴訟に対する調査、暴行者の追及、さらに『慰安婦』への公正な処遇と賠償を確保するよう要求した」と述べた。

　ピレイ氏は日本がいまだに「慰安婦」問題の包括的で公正かつ持続的な解決をできていないことに深い遺憾の意を表明。「当時日本軍に強制連行されて『慰安婦』となった女性は今なお権利のために苦しい抗争をしている。そのうち少なからぬ人々が権利を回復できず、いかなる賠償も得られぬままこの世を去っている。この状況に私は深く心を痛めている」と述べた。

　また「日本政府が今年6月20日に発表した報告は『こうした女性が強制連行されて「慰安婦」となったことは確認できなかった』と公言した。そのすぐ後に東京のある団体はこともあろうに『「慰安婦」は性奴隷ではなく、軍の売春婦だ』と言った。もし正義がなければ、こうした被害者は日本の公的人物からさんざん中傷されるだろう」と指摘。

　「『慰安婦』の求める正義の権利が実現せず、賠償が実行されない限り、『慰安婦』問題は依然として被害者の人権を侵害する現実の問題だ」と強調した。

　「人民網日本語版」