国際連合アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)は6日にタイ・バンコクで、2014年アジア太平洋地域の経済・社会調査の報告書を発表した。それによると、同地域の発展の中で、各エコノミーは経済成長ペースの減速に直面する可能性があるが、中国の今年の経済成長率は7.5%に達する見込みという。

　同報告書によると、中国経済の成長率はこれまでよりは低下するが、やや鈍化した成長率は消費による成長の促進への転換という中国の構造改革の目標と一致するものだ。中国のサービス産業の生産額は2013年に製造業の生産額を抜いており、これは積極的なシグナルとして、中国経済が徐々に多様化しつつあることを物語るものだ。

　シンガポール華僑銀行(OCBC)の謝棟銘経済アナリストは取材に答える中で、「この報告書は中国のサービス産業に言及するが、私は中国の未来の消費力の発揮をより評価する。これは私が中国経済の見通しを好感する重要な原因の一つでもある。中国の現在の貯蓄率は非常に高く、世界でも一、二を争うものだ。この消費力が発揮されるようになれば、中国の経済成長にとって重要な動力になる」と述べた。

　国連のシャムシャド・アクタール事務局次長(UNESCAP事務局長)は中国政府の関連措置を賞賛し、「私が北京にいた時に気付いたことは、中国政府が生産的な支出に多くの資金を投入していたことで、これは経済・社会の発展に積極的な効果を上げた」と述べた。

　今年に入ってから、中国経済は基本的な側面が持続的に改善され、これに政府が最近取った一連の安定成長措置、構造調整措置が徐々に効果を現していることが加わって、海外の投資家の間で中国への投資熱が上昇を続けている。7月以降、中国株式市場は上昇傾向が続き、上海証券取引所の総合指数の7月の上昇幅は7.48%、終値は2201.56ポイントで、年内の最高を更新した。ここから中国経済の見通しに対する投資家の信頼感の回復ぶりがうかがえる。

　謝アナリストは、「ちょうどよいタイミングでちょうどよい政策をうち出したことが、投資家の信頼感回復を促進した重要ポイントだ。中国株式市場を例に取ると、過去2カ月間の市況があまり好調でなかった時に、大量の海外資本が市場に流入した。これは何も海外資本に先見の明があったということではなく、中国政府が一連の改革措置を打ち出したため、中国経済の安定的成長に対して海外投資家が信頼を寄せるようになり、投資したいと考えるようになったのだ」と話す。

　シンガポール政府投資公社の林昭傑最高投資責任者(CIO)は、「私たちは中国に対し、より積極的な見方をしている。中国にはやるべきことがまだたくさんあるが、中国がこれまでに行ってきた改革から考えて、中国経済が持続的で健全かつ安定的な成長を維持することは可能だ」と話す。

　謝アナリストは、「中国経済の安定成長は政府の2つの決心にかかっている。安定成長を遂げようとする決心、改革を深化させようとする決心だ。最低ラインを堅持しつつ改革を堅持する必要があるのだ。私は中国政府が目下実施中の一連の措置は有効だと考える」と述べた。

　「人民網日本語版」