日本の内閣は5日ロシアへの追加制裁の実施を正式に承認し、同日ロシア外務省は8月に開催が予定されていた両国の領土紛争問題を解決する外務次官級協議を遅らせると発表した。アナリストは、日本が米国に従ってロシアに対し制裁を行うことが、ロシアの強い反応を引き起こし、今年11月に予定されていたロシアのプーチン大統領の訪日計画が影響を受ける恐れがあるとみなしている。

　ウクライナ東部で危機が勃発して以来、日本は米国に従ってロシアに対して何度も制裁措置を講じてきた。しかし、日本の菅義偉内閣官房長官は5日の閣議後に行われた会見で、日本はロシアへの追加制裁を承認したが、日本はロシアと対話を求め続けてゆくだろうと表明した。

　日本政府によるロシアへの追加制裁実施の発表は、ロシアの強い反応を引き起こし、両国関係も避けることのできない気まずさに陥っている。7月29日、ロシア外務省は声明を発表し、日本のロシアへの追加制裁は友好的でなく、先見のないもので、両国関係の発展を損なうだろうと伝えた。

　アナリストはこのように指摘している。日本がロシアへの制裁を実施する問題において、実際にはジレンマに置かれている。一方で、欧米がロシアへの制裁を実施する背景の下、日本は米国の同盟国と先進7カ国(G7)のメンバーの一つとして、欧米の立場に立つことを選ばざるを得ない。もう一方で、ロシアの機嫌を完全に損ねることは日本にとって何のメリットもない。日本はロシアとの領土紛争を話し合いで解決するのを望むだけでなく、日本はロシア極東地域の豊富なエネルギー資源に対しても切実に必要としている。

　ロシア連邦国家会議(ドゥーマ)経済委員会のルデンスカイ(音訳Rudensky)主任は、次のように表明している。日本が西側諸国のロシアへの制裁方面における団結をはっきりと示すために、米国の圧力の下で、ロシアへの制裁の決心を下した。日本にはほかの選択はないのだ。日本政府はロシアとの関係の悪化を望んでいない。

　日本の政府関係者も、現在最も理想的なルートは両国政府が話し合いを通してプーチン大統領の訪日を遅らせる協議を達成することだ。こうすれば米国を満足させることができる上になお、ロシアとの対話のルートも保留することができるだろうと漏らしている。

　「新華網日本語」