中国国家発展改革委員会は20日、日系企業12社に対し自動車部品やベアリング価格の独占により12億3500万元の罰金を実施したことを明らかにした。これは中国の独占禁止法違反の調査以来科した最高金額の罰金といえる。

　実際には、中国は上述の在中国日系企業に対し「夢中になった」のではない。欧米の反独占機関の目には、上述の企業3社を含む一部の日系企業が早くからすでに価格独占とカルテルの「常習犯」だと映っていたのだ。

　2013年秋、米国司法省はカルテルに共謀で参与していた日本の自動車部品メーカー9社と司法取引を達成し、7億4000万ドル(1ドルはおよそ6.14人民元)の罰金を科した。米国司法省の知らせは、これらの日系企業により価格操作された対象製品は30個を上回り、一部のカルテルが10年以上も続いていたことをはっきり示している。

　2014年3月、欧州委員会は日系企業4社と欧州企業2社に対し独占禁止法違反の罰金を科した。4月、EUは古河電工などの日系企業が高圧電力ケーブル価格のカルテルに関わった疑いのある行為に対し、再度総額3億ユーロの罰金を科している。

　最新の一例では8月18日、米国のソーラーパネルメーカーがニュージャージー州連邦地方裁判所に集団訴訟を提起し、京セラ、パナソニックなどの日本企業20社以上をコンデンサー等の電子部品で価格独占を行った疑いがあるとして告発している。日本国内の反独占機関も今年6月にパナソニックなどの企業8社に対して独占禁止法違反の調査を実施している。日本メディアの報道によると、価格独占の疑いをもたれる関連メーカーは定期的に価格情報を交換し、或いは特定の取引相手に対して事前に価格調整を行っていたという。

　自動車などの多くの製品分野において、中国は現在すでに世界一二を争う市場となっていたため、一部の外資系企業の瞳の中で「脂肉」のように映っている。中国の独占禁止管理部門はルールを守らない外資系企業に向け直ちに「剣を抜き放つ」をしており、それは必要な市場の秩序や消费者の利益を守るだけでなく、ルールを守る多くの外資系企業に対する真の保護でもあるのだ。

　(新華網日本語)