釣魚島(日本名・魚釣島)と歴史認識の問題に対して、中国は明確な態度を持っている。釣魚島およびその周辺の付属島嶼は中国固有の領土であり、中国は争えない主権を持っている。中国は日本に対して、侵略の歴史を正視し深く反省し、軍国主義との間に一線を画しなければ、中日関係を健全かつ安定的に発展させることはできないと重ねて強調してきた。しかし現在も、日本からは少しの誠意も見て取れない。釣魚島および歴史認識の問題に関する間違った主張をPRし続けるため、日本はSNSによる宣伝を強化しようとしている。その対象には、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)も含まれている。

　8月21日付の産経新聞によると、外務省は日本の釣魚島および歴史認識に関する主張の宣伝を強化するため、ソーシャルネットワーキングサイト(SNS)を効果的に活用する戦略を検討している。中韓が対日批判を続ける中、外務省は世界でユーザー数が増加を続けているSNSに関心を持っている。外務省によると、政府機関がSNSの戦略を制定するのは、これが初めてのケースだという。

　外務省は2014年秋より各国の事例の研究を開始し、民間の専門家の意見を集め、来年度の早い時期に案を出す構えだ。外務省は約3年前から、SNSを使った宣伝を始めている。一部の在外大使館・領事館が活用しているが、その多くは公式サイトの内容の更新を伝える程度に留まっている。

　日本の新戦略はSNSを「重要な宣伝ツール」と位置付け、読者の興味をそそりやすい情報を投稿し、外務省のウェブサイトへのアクセスを促す。その基本方針は、日本政府の歴史認識および領土に関する詳細な主張に接する機会の創出だ。

　具体的な措置については、外務省職員が一部の業務内容を自らのSNSアカウントで投稿する可能性がある。これは「政府よりも個人の発言の方が注意を引きやすい(外務省幹部」という判断からだ。また秘密を守るため、一定の基準の設定を検討することになる。