中米両国元首間の共通認識を実行に移し、公海海域の海空軍事安全行動規範の策定を推し進めることを目指して、このほど中米間の作業部会が米国で開かれた。(人民日報「鐘声」国際論評)

　作業部会開催の数日前に、南中国海上空で両国軍用機が「すれ違う」事態が再び生じた。8月19日、中国・海南島の東220キロ付近の空域で接近偵察を行っていた米海軍のP-3対潜哨戒機1機とP-8哨戒機1機に対して、中国戦闘機が通常の識別・調査を行った。

　事件発生後、米政府は両軍機の接近距離など技術的問題にこだわり、事件発生の責任を中国側に転嫁しようと試みた。だが、中国側パイロットの操縦から見ても、事件の背後の是非曲直から見ても、中国側の対応は理にかなった根拠あるものだし、米軍のこうした偵察を友好的行動と見る人はいない。米側も今日の中国が、自国の「窓」に張り付いてのぞき見る外来者に対して無関心で、見て見ぬふりをすることを期待することはできない。その力がある国ならいずれも、こうした非友好的なやり方に対しては必要な防備・識別措置を講じるだろう。

　2001年の中米両軍機衝突事件によって人々は、中米間で実際の衝突が最も発生しやすい場所が中国の「玄関先」であり、米側による大規模で高頻度な対中接近偵察こそが中米の海空の軍事的安全を脅かし、不測の事態を招く根本的原因であることをはっきりと認識した。近年、オバマ政権が「アジア太平洋リバランス」戦略によってアジア太平洋地域への軍事的投入をさらに増加したことに、人々は懸念をある程度募らせている。