総務省が発表した2014年版「情報通信白書」によると、日本のスマートフォン(スマホ)所有率は2014年3月の時点で53.5%のみに留まり、シンガポールの93.1%、韓国の88.7%、イギリスの80%、フランスの71.6%、アメリカの69.6%を大幅に下回った。

　欧州や中国と異なり、日本の携帯電話生産は、電気通信事業者によって左右される。通信事業者はハード・ソフト・OSの規格を設定し、これをメーカー側に伝える。通信事業者は生産後に製品を買い取り、自社のブランドを冠し、自社のルートを通じて販売する。日本の携帯電話メーカーは通信事業者のOEM部門となり、革新力が制限されている。

　ユーザーを縛り付けるため、日本の通信事業者は「SIMロック」の販売方法を採用している。通信事業者は携帯電話本体を無料にする代わり、ユーザーと2年間の契約を結び、各種プラン・サービスにより元手を取りもどす方法を採用している。ユーザーが途中で他社に乗り換えたり契約を解約した場合、高額の違約金を支払わなければならず、携帯電話本体もネットワークに接続できなくなる。3大通信事業者の独占により、日本の通信料金が高止まりしている。日本ブランドのスマホも、3G時代に世界的に影響を及ぼすことはなかった。