中日国交正常化40周年にあたる2012年9月11日、日本政府は中国側の強い反対を顧みず、不法に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を「国有化」し、中日関係は急速に悪化した。この2年、日本政府は釣魚島問題をめぐり度々角逐を起こしてきた。日本側の度重なる挑発に中国側は慎重に対応、そうした反撃に日本側は良策がないとため息をつき、「警戒」を強化しかなく、対応に苦戦している。

　中国側の慎重さで難しい対応迫られる安倍政権

　当時の野田政権は2012年9月、中国側の反対を顧みず、2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出、釣魚島及びその附属の島嶼3島を購入し、不法に「国有化」した。

　日本の「島購入」という行為に対し、中国政府は当時、日本側のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、釣魚島およびその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられないと厳正に声明した。

　同月、中国国連常駐代表の李保東大使は国連の潘基文事務総長と会見し、中国の釣魚島および付属の島嶼の領海の基点・基線座標表と海図を提出した。これでわが国は「国連海洋法条約」で規定された義務を履行し、釣魚島およびその付属の島嶼の領海基点・基線発表のすべての法的手続きを完了した。続いて、「釣魚島は中国固有の領土である」という題目の白書を発表し、釣魚島の主権を侵犯することは認めないと厳正に発表した。

　しかし日本政府は少しも耳をかさず、理性的でない行動を取り、中国の漁政船の釣魚島付近での航行を妨害し、日本の一般市民の島上陸を奨励。さらに今春には小中学校の教科書に「釣魚島は日本固有の領土」と強行に明記するなど、安倍政権は日本の民衆に誤った信号を送り続けている。

　また、すべての偵察設備を動員して中国の軍事動向を監視している。海洋の「スパイ船」、空中早期警戒機のほか、各種レーダー基地を釣魚島に近い前線地帯に振り分けた。