日銀の黒田東彦総裁は9日、「世界経済が回復過程にある中、わが国の経済も前向きな経済循環に入った。日銀の超金融緩和政策も2%のインフレ目標を達成するために積極的な役割を果たしている」と述べた。また同日の安倍首相との会談において、「インフレ目標の達成に向けて困難なことが生じた場合、追加の緩和政策やその他の金融政策を躊躇せず講じる構えだ」と述べたことも明らかにした。

　同会談では、消費税率の(5%から8%への)3%の引き上げが個人消費に与えたマイナスの影響についても話し合われたという。現在日本政府は2015年10月に予定通り消費税率をさらに10%に引き上げるかどうかを年末に決定するため、各種の経済指標を注目している。あるエコノミストは、「再引き上げが行われれば、景気回復に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

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