日米両政府は8日、外務・防衛局長級会議を東京で開き、新防衛協力指針の中間報告を発表した。日米協力の地理的制約を撤廃し、自衛隊の活動範囲拡大に関する日本の閣議決定の内容を「適切に反映」させるとしたことが最も重要な点だ。これに対して、日本のメディアや民衆は次々に反対の声を上げている。

　報告には日米防衛協力指針の改定を完了する最終的な時期が明記されなかったうえ、日本の安保関連法の制定作業が遅れていることから、改定作業の完了は予定していた今年末ではなく、2015年までずれ込むと現地アナリストは考えている。

　日本は1978年に米国の要求に応じて防衛協力指針を策定し、1997年にも米国の要求に応じて改定を行った。だが今回は、日本側から米側に改定を要求した。日本は今回の改定を通じて、米軍とのグローバルな協力を拡大し、日米同盟を強固にすることで、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題における中国との対抗で米国の支援を得ることを望んでいると分析される。日本はイラクなどへの自衛隊の派遣をさらに拡大して米国を支援することで、「普通の国」と「軍事強国」実現への突破口を得ることも望んでいる。

　日本メディアは今回の中間報告に重大な注意を払い、日本政府の目的および改定後生じる恐れのある結果に深い懸念を表明している。

　共同通信は中間報告について、新防衛協力指針によって自衛隊の海外活動が拡大の一途をたどる恐れがあるとして、法律を整備して歯止めをかける必要があるとした。

　東京新聞は9日付社説で今回の改定について、中国への対抗とともに、自衛隊の活動範囲を全世界にまで広げることが最大の目標であることは非常に明白だと指摘した。また、具体的な検討内容を国民に明らかにせず、日米両政府の担当者間だけで議論し、既成事実化するという手法について、国民に認められるはずがないとした。

　北海道新聞は9日付社説で、日米防衛協力指針の改定によって自衛隊が「米国の発動した戦争」に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まると指摘。集団的自衛権の行使も米軍の拡大も国民の理解は得られておらず、国会での議論も不十分だとした。こうした中で日本政府が米国と合意して既成事実化する手法は、民意に背くものだ。

　日本国民は集団的自衛権の行使容認に反対する活動を連日続けている。日本の元内閣法制局長官や憲法、外交、安全保障の専門家らでつくる「国民安保法制懇」は9月29日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める報告書を日本政府に提出した。報告書は閣議決定について、憲法第9条の平和主義を否定するもので、憲法改竄の暴挙だと批判した。日本弁護士連合会は8日夜、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に抗議する集会を東京で開いた。

　「人民網日本語版」