11月に北京で開かれるAPEC首脳会議を目前に控え、日本の政治家とメディアは12日に一斉に声を上げ、会期中の中日首脳会談の実現に向けラストスパートを掛けた。日本の外交筋によると、中国は首脳会談実現の前提条件を示しているという。しかし「会談実現の機は熟した」と叫ぶ日本の政界からは、中国側の要求を受け入れる誠意を見て取れない。日本メディアさえも、日中の交渉が実際には難航していると伝えたほどだ。

　共同通信社は12日、両国関係の消息筋の話として、中国の首脳がこのほど、中国が日中首脳会談を受け入れるための前提を示したと報じた。この前提には中国のすべての主張が含まれるが、中心的な内容は「釣魚島(日本名・尖閣諸島)の主権に係争が存在することを両国が認める」、「安倍首相が靖国参拝の停止を明言する」の二つだ。消息筋は、「中国が強硬な態度を取るのは、安倍首相が中国に会談を拒否されメンツを失うのを恐れており、妥協点を模索しようとすると判断したためだ」と分析した。朝日新聞は、「APEC首脳会議での日中首脳会談を実現するため、両国政府は水面下で、高官による調整を進めている。中国の首脳は安倍首相に根強い不信感を持っているが、安倍首相の対中関係の修復の意図を見て取っている。首脳会議まで残すところ半月余りとなり、安倍政権はラストスパートに入ったようだ」と伝えた。共同通信社は、「安倍首相は17−20日の靖国神社秋季例大祭の参拝を見送り、代わりに自費で真榊(まさかき)を奉納する方針を固めている。安倍首相は参拝すれば中国の反発を招き、日中首脳会談実現という目標にとって不利と判断している」と報じた。