国際通貨基金(IMF)は7日、世界経済の成長に関する予想を再度下方修正し、2015年の世界経済の成長率を3.8%と予想した。IMFは、世界経済に活力を注ぎ、需要を拡大し続ける必要があるとした。中国新聞網が伝えた。

　IMF主任エコノミストのオリヴィエ・ブランチャード氏は、7日に開かれた記者会見で、「現在の世界経済の成長に影響を及ぼす主な要素は二つある。一つ目は金融危機の持続的な影響、二つ目は低成長の予想だ。需要拡大による経済への活力の注入は、各国政府の優先的な選択肢になっている」と指摘した。

　同氏は、「先進国のうち、米国と英国は金融危機の影響から逃れようとしている。しかし2000年前後と比べ、その潜在的な成長の勢いは楽観視できない。ユーロ圏の経済は今年の早い時期から停滞に陥っており、特に南欧諸国からの影響でユーロ圏の成長率が低下を続けている」と分析した。

　日本の経済成長も、大きな課題に直面している。円安は輸出の大幅な成長を促さず、膨張する債務と低迷する個人消費は、依然として日本政府に突きつけられた厄介な問題となっている。また日本経済の構造調整と財政改革の先行きも不透明だ。