日本銀行は7日、2日にわたる金融政策決定会合を終えた後、現行の超金融緩和政策の据え置きを宣言し、工業生産が軟調となっていることに注意を促した。経済参考報が伝えた。

　日本の経済データが振るわないことから、市場では、日銀がさらなる量的緩和に踏み切るのではとの予想も高まっている。だが円安によって経済にもたらされたマイナス影響を考慮すれば、日銀がこれ以上の緩和措置を取るのには抵抗も大きい。

　▽基調的には緩やかな回復

　日銀が7日に発表した声明によると、今年4月1日の消費税率3ポイント引き上げによって日本経済は弱めの動きが見られているが、基調的には緩やかな回復を続けている。今後は、消費税率引き上げの影響も次第に和らぎ、緩やかな回復が続くものと見られる。

　日銀の今回の金融政策決定は市場の予想とほぼ一致した。ただ全体として見れば、日本の経済成長に対する日銀の態度は、これまでの声明でよりも楽観的ではなくなっている。最近発表された日本経済のデータは事実、予想を下回っており、経済回復の見通しに対する不安が高まっている。日本政府が発表した第2四半期のGDPデータによると、消費税率引き上げによる国内需要の落ち込みなどの影響を受け、日本の実質GDPは年率換算で前期比7.1%下落し、2009年第1四半期以来の最低となった。

　▽さらなる金融緩和は困難か

　AFP通信の報道によると、日本経済の回復の勢いが弱まっていることから、日本銀行がさらなる金融緩和措置を強いられるのではないかとの予測が高まっている。

　英キャピタルエコノミクス社のアナリストを務めるMarcel Thieliant氏によると、日本経済が軟調であることを日本の政策決定者も少しずつ認め始めており、日銀の慎重な態度も、さらなる金融緩和策がまもなく取られるのではないかという市場の予想を生んでいる。

　だが日銀の黒田東彦総裁は依然として、日本経済の先行きに楽観的な見方を持ち続けている。黒田総裁は7日の記者会見で、第3四半期には日本経済は成長を回復するとの見通しを示した。さらに国内の消費者の収入と支出も良好な循環に入っており、今後は工業生産や企業投資、家庭支出がいずれも好転し、来年のインフレ目標達成には自信があるとした。だが黒田総裁は同時に、物価の「上下双方向のリスク」を避けるため、日銀は必要とあれば金融政策を調整するとも指摘している。

　共同通信の報道によると、7日の金融政策決定会合は、黒田総裁が当日の国会で野党の質問に答弁するために一旦中断された。総裁の国会出席を理由に会議が中断したのは16年ぶり。黒田総裁は国会の委員会で、最近の円安は経済に対して「全体としてみればプラス」だと答弁した。具体的な業種や企業の規模によって円安の影響は異なるが、一般的に言えば、経済と金融のファンダメンタルズを反映した円安は経済全体にとってはプラスに働くとしている。

　だが安倍晋三首相も7日の国会で、円安によって中小企業や家計にデメリットが出てきているとの認識を示し、日本政府として今後、対応策を打ち出し、その効果を見ていくと語った。甘利経済財政相も、円安による企業へのマイナス影響を最小限とする措置を日本政府として取っていくと語った。

　「人民網日本語版」