英軍事誌『ジェーンズ・ディフェンス・ ウィークリー』は10月14日、米日防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告で、宇宙・サイバー分野の軍事協力が新たに重要な要素とされたと報じた。

　この10月上旬に発表された中間報告は、「より広範なパートナーシップは、機能を強化し責任の分担を拡大する必要がある」とした。

　中間報告の発表は、指針見直しの最新の進展だ。両国は2013年10月に指針の見直しを決定した。現行の指針は1997年に制定され、両国関係の「全体的な枠組みと政策的指導」を提供した。双方は今年の年末までに、新たな方針を制定する予定だ。

　中間報告は、二国間の安全関係に対する「政府一体化の方針」を示し、安倍内閣による2014年7月の憲法解釈見直し以降の「自衛隊活動の拡大」の重要性を強調し、米日同盟の「日本の安全情勢の全面的な悪化」を防止する機能について触れた。

　中間報告は「現在の安全保障環境」の中で、「新興国の脅威」が日本に「直接的な影響」を及ぼしうるとした。中間報告は、米日同盟はこれらの問題を解決するため、一部の分野(情報、監視、偵察、空とミサイルの防御、経済制裁の有効性を保証する活動、海上安全など)の協力を強化するとした。

　中間報告はまた、見直し後の指針は日本が新たな憲法の規定に基づき、「日本と密接な関係を持つ国」に対する攻撃にいかに対応するかについて詳細に説明するとした。

　中間報告は、両国の軍隊は「重要な宇宙資産およびそのネットワーク・システムの回復力を確保する。宇宙の安全で安定的な利用を妨げる活動や事件に関する情報を共有する」とした。

　ヘーゲル米国防長官は4月に「Nikkei Asian Review」のインタビューに応じた際に、宇宙事業の協力の強化を強調した。アナリストは、「中国が最近実施している衛星の破壊実験は、宇宙資産を守る重要性を日米に見せつけた」と述べた。

　米国は宇宙情勢感知データを共有するため、同盟国とさまざまな協定を締結している。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」