「地球儀外交」を標榜する安倍晋三首相は、得意気に日本の「常任理事国入り」外交を展開している。安倍首相は先月の国連総会で安保理改革について論じたて、日本が機先を制したような印象を与えた。中国は毅然と対応し、自国の態度を明らかにするべきだ。

　中国は安保理の5大常任理事国で、BRICS、新興工業大国、多くの発展途上国の中心的な国であり、リーダーでもある。安保理改革の推進は、新興工業大国および多くの発展途上国の国連(特に安全保障理事会)における国際的な地位を高め、発言権を強化し、世界の民主化を推進するのは、中国の国連外交の主要目標の一つであり、国連安保理改革の根本的な主旨でもあるはずだ。

　長年の醸成と協議・調整を経て、中国政府の安保理改革の主張は、国際社会の共通認識となった。これを分かりやすくまとめれば、国際政治の民主化と地域のバランスの原則に分かれる。安保理改革は欧州の露・英・仏がすでに3席を占めている状況下、少なくともアジア、アフリカ、北アメリカ・南アメリカが2席ずつ占めるという目標を実現し、各地域の公平を実現しなければならない。

　中国は言うことに信用がある。中国は現在、重要問題で原則を維持することを強調すべきだ。安保理改革の問題において、中国は常任理事国入りする各国に対する、明確な主張を高々と掲げるべきだ。

　常任理事国の分配においては、地域のバランスの原則に基づき、アジアの少なくとも1カ国に席を与えなければならない。しかしアジアは発展中の大国が集中する地域であり、この席はアジアの発展を代表しうる大国が占めるべきだ。日本は第二次世界大戦の主な敗戦国の一つでありながら、戦時中の軍国主義による罪を現在も反省しておらず、敗戦国として常任理事国入りする最低限の道徳的資格を持たない。また最近ロシアが指摘しているように、日本は外交と国際政治において完全に米国に追随しており、基本的な独立性を持たない。日本が強調する貢献の大小については、国連の予算および国際事業にいくら金を費やしているかという問題だ。これは西側諸国の伝統的な実力による覇権の原則を反映しており、圧倒的多数の発展途上国に受け入れられるものではない。

　上述した理由から、中国は現在の日本が常任理事国入りすることに、毅然と反対するべきだ。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」