李克強総理はこのほど欧州3カ国を訪問し、各国と革新的なパートナーシップの樹立を目的とする一連の二国間協定を締結した。中国との経済関係の回復が遅れている日本は、これを妬み、悔しがっている。

　中欧の歩み寄り、日本は嫉妬

　日本経済新聞は13日、「中国が欧州に接近、日米に圧力」と題する記事の中で、「中国は欧州各国との経済外交によって攻勢をかけている。李克強総理は10月11-18日の訪欧中に、一連の経済協力協定を締結する。李総理は特に、中国と欧州の自動車、省エネ・環境保護、先進技術、航空事業などを巡る協力に注目している」と報じた。

　同記事はドイツの大企業が中国に先進技術を提供することを取り上げ、「これはシーメンスなどのドイツ企業の中国市場進出のチャンスになる。日本企業にとっては、強力なライバルになる」と、中国に進出した日本企業に対する懸念を隠そうとしなかった。

　懸念のみならず、日本国内では日増しに緊密化する中欧の協力を妬む雰囲気がある。

　朝日新聞編集委員の吉岡桂子氏は先ほど記事の中で、他国は中日の駆け引きから、輸出や投資などの経済面の「漁夫の利」を得ることができると指摘した。また日本の専門家は、「良好な外交関係により経済成長を実現したドイツと異なり、日本は中国との関係の冷え込みにより、世界経済の成長の中心から十分に利益を得られなくなっている」と分析した。

　外交学院外交学系教授の張暦暦氏は記者の取材に対して、「中日関係の悪化により、両国の貿易額が縮小を続けている。世界経済の回復の遅れから影響を受け、日欧の貿易も振るわない。それとは対照的に、中欧貿易は力強い勢いを見せている。日本社会、特に経済界と政界は刺激を受けている」と述べた。