日本による「島の購入」によって釣魚島をめぐる中日間の争いが引き起こされてから、中日関係はかつてない谷間に落ち込み、中日両国の新首脳によるハイレベル会談もなかなか実現できずにいる。内外で困難を抱える日本の安倍晋三首相はこれを焦り、側近や元首相を数回にわたって中国に派遣し、中日首脳会談の可能性を探ってきた。日本側によると、安倍首相と習近平国家主席は(11月の北京APECで)15分ほど会う可能性があるが、実現すれば日本にとって非常に重要な会談となる。北東アジアですでに孤立している日本は、隣国との関係を改善するチャンスを待ち続けてきた。

　第2次世界大戦の解釈と釣魚島の帰属はいずれも中日関係にとって根深い問題だが、安倍首相はまさにこの2つの問題によって北京の怒りを買ってきた。現首相の安倍晋三氏がこうした行動に出ることは、北東アジアの国から見れば、歴史の責任の拒絶であり、軍国主義の復活であり、地域の衝突をけしかける動きであり、アジア太平洋の情勢を破壊することにほかならない。

　安倍首相の傲慢でねじ曲がった挙動は、平和を愛する周辺国と全世界の人々の強烈な反対と非難に逢って来た。日本の軍国主義の最大の被害者である中国も当然、断固として反対している。日本側との首脳会談の可能性を中国が拒んできたのは、日本の指導者にこれ以上の危険な動きを思いとどまらせ、歴史の道を後戻りしないよう促すためだった。

　時代に逆行する安倍首相の態度は、国内でも非難を浴びている。誤った行為によって中日関係の冷え込みを呼んでいることは、支持率にも大きく影響している。経済のグローバル化の下、とりわけ中国が30年余りの改革開放を経たことにより、中日両国の経済は相互依存の状況を形成している。日本国内では関係緩和への呼び声が高く、安倍首相にとっては大きな圧力となっている。このような多くの圧力の下、安倍首相は中国首脳と接触する機会を自ら求めざるを得なくなり、両国のハイレベル会談を通じて周辺国の間での孤立を緩和しようとしている。安倍首相はこのため今年から、各級の官僚や元首相を公開または秘密で中国に派遣し、関係正常化の実現のために中国の元首と会う可能性を探ってきた。最近では、中国の指導者との会談を実現するため、右翼的な安倍首相としては珍しい「日中友好の構築」というスローガンも出し始めている。目的のためには手段を選ばないという心理状態も垣間見える。だが安倍首相が過ちを認めようとしないスタンスを取っていることや関係改善に向けた取り組みが見られないことから、中国も韓国も「誠意がないならや断る」というシグナルを出している。

　わずか15分の簡単な会合では実質的な内容に触れられないため、実際の意義はあまり大きくなく、中日関係を根本から改善することはできないだろう。安倍首相にとっては国内政治を有利に進める意義の方が強い。だが中日関係を根本から改善するチャンスを中国が安倍首相に与えたのは、日本がこのチャンスを本当につかむのか見定めるためである。安倍首相がもしも、このチャンスを誠意ある態度で受け入れ、中日関係を改善する措置を打ち出せば、アジア太平洋と世界の平和に貢献することとなり、中国が会合のチャンスを与えた目的は達せられたこととなる。

　誠意は人に通じると言われる。日本の人々の呼びかけと努力に応え、中国は、中日関係正常化を実現するチャンスを安倍首相に与えた。中国側は、平和を求める誠意と隣国をパートナーとみなす発展観を示した。後は日本の動きを見守るだけである。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」