沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場が、県内の名護市辺野古に移設されるか否かは、日本の内政と外交に関連する問題だ。県知事選に出馬した4人の候補者は「素人」などではなく、いずれも「政界のベテラン」だ。上述した重要問題について、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は、県民投票によって決定することを主張している。元参議院議員の喜納昌吉と元那覇市長の翁長雄志氏は、これに反対を表明している。現職の仲井真弘多氏は移設推進を主張している。日本新華僑報が伝えた。

　沖縄県知事選は地方の中央に対する影響を映し出し、自民党の「危急存亡の秋」を反映する。表面的にはただの地方選挙のようだが、これは日本の最近の政治動向に影響し、日本の「党の争い」のバロメータとなる。自民党は7月の滋賀県知事選に敗北し、10月の福島県知事選では各党に相乗りする形になった。今回の沖縄県知事選で再び敗北した場合、来年春の統一地方選が危うくなる。地方選で野党の「攻略」を許せば、地方が中央を包囲する状況となる。自民党の安倍政権は、退陣を強いられる。

　沖縄県知事選は、保守派と革新派の駆け引きの場だ。だが今回、この両者の対決という局面が意外にも打破されている。自民党は連立与党を組む公明党から見放され、現職の仲井氏を単独推薦している。元自民党沖縄県連合会幹事長の翁長氏は保守派だが、革新派の社民党や共産党の支援を求めている。これにより保守派が勢力を失い、沖縄県知事選を混沌とさせている。伝統的な保守派の自民党は、深刻な劣勢に立たされている。

　沖縄県は米日の駆け引きの場で、日本は常に敗北を喫している。在日米軍の約64%の兵力が沖縄に駐留しており、現地住民から不安視されている。米軍基地問題を巡る米国の態度は「日本が金を出し、米軍が人を出し、半永久的に駐留する」で、日本は「支出削減、米軍移設、自衛隊による管理」を目指している。普天間基地移設問題がこれほど大騒ぎになっている原因は、米日の「政治の駆け引き」だ。