日本のパナソニックや東芝などの家電大手が、最近は特許をめぐる新業務に取り組み始め、低迷が続く家電業務からの脱出をはかっている。中国の家電大手も近年は特許の発展で急速な成長を遂げている。価格戦争が徐々に業界をむしばんでいる中、特許が醸成する大きな戦いが徐々に始まりつつある。「北京商報」が伝えた。

　▽日本企業は家電から特許へ

　世界の家電業界にあって日に日に衰退していく日本の家電メーカーは、特許の役割をますます重視するようになっている。目下、パナソニックや東芝を含む大手が、特許技術を事業とみなして取り組むようになっており、業界で広く注目を集めている。

　パナソニックは9月初めに特許などの知的財産権業務を主業務とする子会社を設立し、10月から稼働させた。これまでは知財権関連業務は複数の部門に分散していたが、このほど本部に集約した。そこには特別な意義と目的がある。

　日本の老舗家電メーカーの東芝も、今年に専門的な機関を設置して、「休眠状態」にある特許から利益を生み出すことを計画している。テレビ事業とパソコン事業の大幅な削減も行った。パナソニックの新会社は「パナソニックIRマネジメント」で、特許の出願、管理、譲渡の交渉などが主な業務だ。将来的にはパナソニックグループの知財権業務は、すべてこの会社が取り扱うことになる。

　専門家によると、中国家電メーカーが価格戦から技術戦、省エネ戦、イノベーション戦へと向かう流れが明確になるにつれて、特許は企業が獲得に向けて争う戦略上の高みになっている。騰訊(テンセント)の創始者の一人で、最高総務責任者(CAO)の陳一丹さんは、「今後10年間は、特許をめぐる戦いが国内でも国外でも頻繁に起こり、戦いのたびに企業の興亡があり、業界のリーディングカンパニーが入れ替わり、業界の経営モデルが変化する可能性がある」と話す。